国際医療支援機構設立の目的

日本在住の外国人や訪日外国人の数は近年増え続けています。2013年の外国人入国者数は統計調査開始以来、初めて1000万人を超え、外国人労働者数も年間68万人を超えるようになってきました。さらに、医療を受ける目的で海外へ渡航する、いわゆる医療ツーリズムの動きが世界的に広まり、わが国においても2010年に閣議決定された「新成長戦略」では、「国際医療交流」が取りあげられ、今後ますます海外からの入国者は増えることが予想されます。

その中で、医療の現場においても意思疎通が困難な患者は増え続けることが予想され、言語的不安や情報不足の問題は今後重視されなくてはならないと考えています。これらの言語的コミュニケーションの問題を解決するための即戦力として「医療通訳者（士）」の存在があります。専門的な知識と通訳の技術を備えた「医療通訳者」は、医療従事者と患者間を安心と信頼で結ぶ医療コンシェルジュとも言えるでしょう。

しかしながら、国内では「医療通訳者（士）」の統一した養成課程や国家資格、通訳登録システム等は存在せず、一部の自治体や民間の団体等の活動に頼っているのが現状です。また、欧米諸国やアジア諸国に比べてその認知度は低く、身分保障や責任の所在、保障・報酬など、体系化されていない部分も課題となっており、とりまく環境は未だ十分に機能していないと思われます。

私どもは、これまで医療専門教育事業を通じて培ってきたネットワークを活かし、医療機関、行政機関、教育機関と連携し、海外での事例を概観、及び総括しながら日本の医療現場と日本社会に適合した医療通訳システムの構築を目指し活動を開始します。